ストックオプション

ストックオプションの付与

日本では大きなリスクを取ってベンチャーに入り、大成功させて大きなリターンを得る
という成功事例がまだ少なく、適切な動機付けになっていない。

 

その結果、優れた人材の勧誘、確保が容易ではない

 

大企業に勤め続けるのに比べ、リスクが大きい

 

何年も必死で頑張り大きな貢献をしても、事情により退社する場合には、
ストックオプションの権利がすべて消滅してしまうことも多い
(べスティング制度が未整備)

 

日本ではストックオプション制度が十分定着していないため、
ベンチャーで何年も大変に頑張り大きな貢献をした人が
数千万円、数億円以上の株式売却益を得ることが
正当な対価だと理解されない場合もある。

 

社内外でのやっかみも多い

 

各職務の役割ごとのストックオプション付与の体系が十分明確ではないため、
ストックオプションを付与されてもむしろ不公平、不満が高まることがある

 

企業価値を生み出す能力を評価し、適切に動機づけるために
ストックオプションを付与するということが社内でもなかなか理解されにくい

 

企業価値増大への貢献度への対価として株主から提供されるべきで、
執行側が堂々と交渉すべきもの。ところが、日本では遠慮してそれを避けがち

 

ストックオプション制度を必ず整備する

 

ベンチャー向けストックオプション制度に詳しい弁護士事務所を活用して、
現時点で最も進んだ制度を導入する

 

出資者とねばり強く交渉する。

 

先進的なVCをまず味方にする。

 

ストックオプションの付与に熱心でないVCがまだ存在するので、
正当な権利として社長が社員全体のために戦い、勝ち取る

 

米国で通常導入され、最適と考えられているベスティングの
仕組みを極力日本でも導入する. . .

 

先進的ベンチャーは日本でもすでに導入ずみ

 

最初の1年は権利確定なし

 

1年たった時点で付与数の1/4が確定、残りは毎月1/48ずつ、
3年にわたって権利確定する

 

これにより、ストックオプション付与後4年間は継続勤務する動機づけになると同時に、
4年間必死で頑張った貢献に対し、正当に対価を支払うことになる

 

これにより、創業当初から非常に優れた技術者等を確保し、
事業の成功につなげることがより容易になる